過去問を使った解答テクニック動画集

解答テクニック動画集

合格するための過去問を使った解答テクニック動画

解答テクニック

グループ分け

平成26年度問3に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題なり、13条に関する問題になります。

問題 3  憲法 13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一
般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプ
ログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を
一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないと
いう消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利とい
う側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格
をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会
的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法 13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上
確立された 1970 年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関
する私法上の人格権が初めて認められるようになった。

 

引用元:行政書士試験研究センターHP

これは、「幸福追求権」と「プライバシーの権利」のグループに分けられる問題です。このように幸福追求権は、選択肢1.2.5の3つとプライバシーの権利は選択肢3.4の2つに分かれてきます。

 

こうなった場合は、選択肢が2つのプライバシーの権利を先に見るようにします。プライバシーの権利に正解の解答があれば、残りの幸福追求権のグループの選択肢は見る必要がなくなりますので、解答スピードが上がります。

 

私の経験上、選択肢が少ないグループに正解の解答があることが多いように思います。実際に例題も選択肢3が正解の解答です。

行政裁量

平成23年度問10に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なり、行政裁量に関する問題になります。

問10次のア~オのうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為の組合せとして、最も適切なものはどれか。
ア、道路交通法に基づく自動車の運転免許

 

イ、電気事業法に基づく電気事業の許可

 

ウ、建築基準法に基づく建築確認

 

エ、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可

 

オ、公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許

 

1. ア・オ
2. イ・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

引用元:行政書士試験研究センター

行政裁量の解説はこちらで詳しく説明した記事がありますのでご覧ください。≫≫≫

常に

平成26年度問31に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。民法の問題なり、事例に関する問題になります。

問題31 AがBから金 1000 万円を借り受けるにあたって、CおよびDがそれぞれAから
委託を受けて保証人(連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しな
い保証人)となり、その後CがBに対して、主たる債務 1000 万円の全額を、同債
務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照ら
し、正しいものはどれか。なお、CD間には負担部分に関する特段の合意がないも
のとする。
1  CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、
1000 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Dに対して
は、500 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
2  CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、
1000 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Dに対して
は、500 万円である。
3  CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000 万円および求
償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
4  CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500 万円および求償
権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
5  CはDに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500 万円および求償
権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

引用元:行政書士試験研究センター

これは、「のみ」という文字に着目します。このような文字が入っているときは注意が必要です。このような文字が入ることによって、反証を許さない文章になってしまいます。反証を許さない文章は誤りの可能性が非常に高くなります。

 

今回ではいえば、選択肢3.4.5に「のみ」が入っていますので、この3つ除いた選択肢1.2を先に見ていきます。実際の正解の解答は選択肢2になっています。

のみ

平成25年度問47に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なり、政治に関する問題になります。

問題47 現代日本の利益集団(または、利益団体・圧力団体)に関する次の記述のうち、
妥当でないものはどれか。
1 利益集団は、特定の利益の増進のため、政党や政府・各省庁に働きかけ、政治的
決定に影響力を及ぼそうとする団体である。
2 世論は、常に正しいとは言えないが、世論を政治に反映させることは民主政治の
基本である。世論は、大衆運動、マスメディアなどで示されるが、利益集団の活動
によっては示されない。
3 内閣は、法案を国会に提出するが、その法案は、政党・利益集団と関係省庁間の
利害調整の結果として作成され、内閣法制局の審査を経たものであることが多い。
4 利益集団には、経営者団体や労働団体、医師や農業従事者の団体などがある。例
えば、日本経済団体連合会は、経営者団体の代表的なものである。
5 利益集団は、特定の政党に政治献金や選挙協力をすることで発言権を強めようと
することがある。その結果として、利益集団と密接な繋がりのある議員が登場する
ことがある。

引用元:行政書士試験研究センター

これは「常に」という文字が入ることによって、反証を許さない文章がある問題です。前項で反証を許さない文章は誤りの可能性が高いと言いました。これも選択肢2「常に」という文字が入っています。今回は正解の解答は「妥当でないもの」どれかと聞かれているので、選択肢2を最優で確認します。

 

実際に答えは、選択肢2になります。

 

※今回、引用で使用した過去問題は行政書士試験研究センターの許可を得て使用しています。

 

さらに動画が見たい方はメルマガ登録をおすすめします。メルマガでは、ここで載せている以外の15の動画を無料でお渡しています。

 


トップへ戻る