行政書士の試験概要を解説

行政書士の日程など試験概要を詳しく解説

行政書士の日程など試験概要を簡単に解説します

公正証書遺言

何気に、行政書士の試験を受けようとしている人の中には、試験概要を知らないという方がいます。実際、行政書士の試験センターなどに載っている試験概要だと、分かりにくいという問題があります。

 

そこで、今回はとりあえず、これだけ知っておけば問題ないというレベルまで簡単に試験概要を書きました。

 

行政書士の取得を考えている人は、読んで損はありませんので一読していただけたらうれしいです。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法第1条の2、第1条の3の規定に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものです。

 

行政書士の具体的な業務としては、官公庁への許認可に関する書類提出や契約書、交通事故調査報告書等、権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などを行っています。

 

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

上記のような内容を業務として行うのが行政書士になります。

 

一段落目は、読んでもイメージが付きにくいと思うので、2段落目だけを読むだけでいいでしょう。

 

簡単に説明しますと、

 

日本では、免許や資格などを取らなければいけない物もあります。

 

例えば、
車の運転免許が代表的な例です。それ以外に行政書士になるにも、試験に合格しなければなれません。

 

このように、何かを営業する種類(飲食店やタクシー業)によっては国からの許可や認可(以下、許認可という)を受けれければ、営業できないものもあります。

 

国からその許認可を代理で取得手続きを業として行うのが行政書士です。その他、一般人や企業、私人の権利義務などに関する書類作成を行います。

 

贈与契約書や株主総会議事録などの書類作成です。

書類作成は表面上の業務。現実は作成関する付随業務もある

表面上、このような申請書や契約書などの書類作成業務をメインに見えますが、現実はもっと違います。

 

その書類作成までに、お客さまや役所との打ち合わせや下調べなど、書類作成までの付随した業務に多くの時間を費やすことになります。

 

ただ単に、書類作成業務だけを行うのが行政書士ではないので、専門的な知識が必要になるやりがいのある職業です。

 

行政書士の試験日程

【受験資格】
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
【試験日及び時間】
毎年1回、11月の第2日曜日  午後1時から午後4時まで
【受験手数料】
7,000円
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

行政書士の試験は、誰でも受験でき年齢制限がないのが特徴です。

 

極端な話、0歳から死ぬ前まで男女、国籍関係なく受験資格があります。この世界に生きてれば、だれでも受験できるということになります。

 

国家資格ということもあり、試験回数は年1回しかなく、毎年11月の第2日曜日が試験日に指定されています。

 

試験時間は、めっちゃくちゃ眠くなるお昼後の午後1時~午後4時までの3時間。実際、お昼ご飯は、2時間前にすませるのが基本ですが。

 

行政書士の受験手数料は、7000円。

 

高いか安いか微妙なところです。ちなみに司法書士が6600円、社会保険労務士が9000円
、宅建士が7000程度になります。

 

行政書士試験の受験科目

【試験科目と内容等】
「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

 

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

引用元のように詳細に書いてあると、逆に分かりにくいと思いますので

 

法令科目は
『基礎法学』『憲法』『民法』『行政法(地方自治法含)』『商法・会社法』
の5科目。

 

一般知識関連は
『政治・経済・社会・時事』『情報通信関連』『個人情報保護法関連』『文章理解』

 

行政書士に合格するために上記の科目を勉強して行くことになります

 

合格基準

行政書士に合格するためには、決まった点数を取らなければいけないなどの合格基準が定められています。

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

 

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

ちょっと、分かりにくいと思いますので簡単に説明します。

 

行政書士の試験は、
【法令科目】

基礎法学 憲法 民法 行政法 商法・会社法 合計
8点 28点 76点 112点 20点 244点

①法令科目は、50パーセント以上ということは、必ず法令科目だけで122点以上を超えなければいけません。

 

【一般知識関連】

一般知識関連 合計
56点 56点

②一般知識関連は、40パーセント以上ということは、必ず一般知識関連だけで24点以上を超えなければいけません。

 

【試験全体】

法令科目 一般知識関連 全体合計
244点 56点 300点(満点)

③試験全体の得点が、満点の60パーセント以上ということは、必ず180点以上が超えなければいけません。

 

合格基準のまとめ
法令科目 一般知識関連 全体合計
244点(122) 56点(24) 300点(180)

結果、上記の()の赤字の点数を取らなければ、即不合格になってしまいます。この合格基準を足きりともいいます。

 

法令科目122点以上超え、一般知識関連24点以上超え、試験全体300満点中の180点を超えれば、晴れて行政書士試験に合格できます。

 

補足おまけ

法令科目の足きりについては、考える必要はありません。

 

180点ー56点=124点

 

全体合計の300点から一般知識関連56点を引いたら、残りは124点が法令科目になっています。

 

この時点で、足きりを超えているので一般知識関連の足きりと全体の60パーセントさえ超えていれば、

 

自然と法令科目の足きりもまぬがれることになります。

 

以上が、行政書士試験の簡単な概要になります。詳しく知りたい人は一般財団法人行政書士試験研究センターHPで確認してください。

 

 

 


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