民法を理解するために、全体像を解説。

民法を深く理解するために必要なことは全体像のイメージが重要

民法を深く理解するためには、全体像にイメージが必要

民法とは

民法は、膨大な量の条文と無数の判例を勉強しなければいけません。しかし、その膨大な量の条文と無数の判例を1つ1つ勉強していたら行政書士試験に短期合格するのは難しくなります。

 

民法を効率よく勉強するには、行政書士試験で問われている条文と重要な判例をテキスト、六法などを使って重点的に勉強していくのがいいでしょう。しかし、いきなり条文と判例の勉強をするのではなく、民法の全体像を把握しておくことが重要になります。

 

全体像を把握することで、詳細な部分の内容も理解がしやすくなり、勉強もスムーズに行くからです。今回は、その全体像を詳しく説明していきます。

法律は身近ではない。それでも民法は身近な法律

私たちが生活している中で身近に感じられないのが法律です。しかし、その中でも民法は市民(私人)同士の関係を定めた法律になり、少しだけ身近に感じられます。

 

例えば、稼いだお金で生活の食料や衣類などの生活用品を購入する売買契約など、会社と雇用契約を結び労働の対価として給料をもらったり、好きな人と結婚する行為も民法で定めています。例のように、私人対私人同士の関係を定めたものが民法です。

民法は私法

民法のように私人対私人の関係を定めた法律を私法といいました。私法の例は、私人同士の関係を定めた民法や商い行うために定めた商法や個人の財産を定めた知的財産法などが私法になります。私法は、国民(私人)対国民(私人)になります。

国家対人は公法

逆に、国家(行政・司法・立法)と国民の関係を定めた法律が公法といいます。

 

例えば、行政書士試験の科目にもなっている憲法、行政法が挙げられます。他に犯罪を犯したときに定められた刑法なども公法の分類になります。

民法を効率よく進めるには。民法の全体像が必要になる

民法の条文は、1000以上あり膨大な量となっています。行政書士の試験の勉強で、この膨大な量の条文を1つ1つ覚えるようなことをしていれば、効率が悪く短期合格が難しくなってしまいます。そうならない為にも、民法の全体像を掴み、重要な条文と重要判例を中心に勉強を進めて行くことが重要になってきます。

財産法の例

民法は、第1編総則・第2編物権・第3編債権・第4編親族・第5編相続の5編で構成されています。この5編も、第1~3編までが財産法になり、第4~5編が家族法と呼ばれます。

第1編総則とは、民法全体に適用する原則的なこと定めたもの
第2編物権とは、物に対する権利を定めたもの
第3編債権とは、人(私人)に対する権利を定めたもの

この第1~3編の財産法と呼びます。総則、物権、債権が個々に独立して有するものでなく、1つの事例で総則、物権、債権を有することになります。

 

例えば、AがBに、A所有の甲土地を売る売買契約という事例があった場合

「Aは、甲土地を売ります。Bは甲土地を買います。」という両者が意思表示をします。この意思表示は、民法で規定する総則になります。

 

次に、売買契約が成立した場合には、
「B(買主)がA対して土地の引き渡しを要求することができる引渡請求権を有します。」これは民法の債権になります。

 

「A(売主)はBに対して土地の代金を請求することができる支払請求権を有します。」これも民法の債権になります。

 

最後に「Aは土地を渡します。Bは代金の支払いをします。」これが物権の所有移転になります。

このように、1つの事例で総則の意思表示など、物権、債権の権利義務が生じたりします。
民法図

家族法(親族・相続)の例

第4編親族とは、血族関係や婚姻や離婚などを身分行為を定めたもの。例えば、配偶者の血族関係は姻族と呼んだり、親族は範囲などを定めたりしているのが第4編の親族になります。

 

第5編相続とは、被相続人や相続人などの相続の権利義務を定めたもの。例えば、被相続人(死亡した人)の遺産を受け継ぐ相続人の範囲など、他に遺言などについて定めているのが第5編の相続になります。

まとめ

民法は、身近な法律になり私人同士の関係を定めた法律になります。そして、私人対私人の関係を定めた法律を私法といいます。

 

民法は、第1~3編の総則、物権、債権の財産法に分かれます。事例では個々に独立して有するものでなく、1つの事例で総則、物権、債権を有することになります。第4~5編の親族、相続は家族法に分かれます。


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